大阪重粒子線センター Osaka Heavy Ion Therapy Center

ご寄附のお願い

ご挨拶

理事長 髙杉 豊公益財団法人
大阪国際がん治療財団
理事長髙杉 豊

最先端のがん治療施設である大阪重粒子線センターは、大阪城を望む大手前の地区に平成30年3月に医療施設として開院、同年10月中旬より重粒子線治療を開始いたします。

本事業構想は、平成29年3月に『大阪国際がんセンター』と改称して大手前地区に新築移転されました、大阪府立成人病センターの整備基本構想段階より、府内のがん患者等へ最先端のがん治療が提供できるよう、今後整備すべき医療施設について「専門的な観点からの検討(注1)」が行われました。

その結果、新築移転される大阪国際がんセンターに隣接した『重粒子線がん治療施設』の整備を進める事が計画されました。

大阪国際がん治療財団は、この『重粒子線がん治療施設』を運営するために設立され、平成29年3月に大阪府より公益認定を受けました。

大阪重粒子線センターは、大阪国際がんセンターと国家公務員共済連合会大手前病院に近接し、3施設の連携による機能強化と診療情報の共有化も計画されており、がん診療の一大拠点が大阪の中心部であるここ大手前地区に形成されます。

大阪重粒子線センターがこの地で最先端がん医療の一翼を担うことで、大阪府民の皆様、さらにはより多くのがん患者のお役に立つことを確信しております。

本事業の推進に当たりましては、誠に恐縮ではありますが、是非とも本事業へのご理解とご賛同、そしてご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

趣意書

弊財団は、平成29年3月1日に大阪府より認可された「公益財団法人」です。

いま、日本では2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなる、まさに「がんの時代」と言っても過言ではありません。がんの撲滅は国家的な課題であり、そのような中、がん治療の先端医療技術として放射線治療である重粒子線治療が注目されています。
重粒子線治療の特徴である「切らずに治す」「高齢者に優しい」「働きながら治療が可能」等は、わが国が抱える高齢化や就労人口の減少に対する一助となる事を確信しております。

一方、重粒子線治療施設は施設整備及び運営に多額の資金を必要とする事から、既存の5施設の施設整備や運営は、国や都道府県が全面的に支援して整備、運営されています。

この度、弊財団は大阪府立病院機構による「重粒子線がん治療施設整備運営事業者募集」の趣旨に添い、日本で初めて「民設・民営」による、全国6施設目となる重粒子線治療施設『大阪重粒子線センター』の運営を行っております。

弊財団運営に必要となる財源は、公的支援に依らず重粒子線治療による公的保険収入、民間の先進医療保険と自費診療分とご寄附となります。

このような状況の下、安心・安全な重粒子線治療を公益に資するべく安定して運営が行えますよう、この度広く多くの方々から寄附金を募集する事とさせていただきました。

是非とも趣旨にご賛同いただき、ご寄附いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

2018年3月吉日

  • 注1)大阪府立病院機構が設置した『最先端がん医療施設整備検討委員会』

寄附金のご案内

寄附金の使途

公益財団法人大阪国際がん治療財団が目指しております患者様と、ご家族様を含めた安心・安全な重粒子線治療施設を公益に資するべく安定して運営してゆくための資金に充当させていただきます。

寄附金の対象者

大阪府内外の個人・法人・団体など、寄附の趣旨にご賛同いただく方でありましたら、どなたでもご寄附いただけます。

寄附の単位

個人
1口1万円以上
法人等
1口10万円以上

多数口のご協力をお願いいたします。尚、1口未満のご寄附もありがたく頂戴いたします。

寄附の方法

  1. ①下記「お問い合わせ先」にご一報いただけましたら「寄附申込書」をお送りいたします。
  2. ②「寄附申込書」は、必要事項をご記入のうえ、郵送・FAX・メール等で弊財団事務部宛までご返送ください。
振込先
  • 金融機関/三井住友銀行
    新大阪支店(店番号:506)
  • 口座種別/普通
  • 口座番号/4405947
  • 口座名義/公益財団法人
    大阪国際がん治療財団

税法上の取扱い

公益法人であることから以下の税制優遇処置が得られます。

個人の
場合
個人が、寄附金を支出したときは、寄附金の額の合計額(所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額が寄附金控除として所得控除されます(所法78ⅠⅡ)
※下記の資料をご覧ください
法人の
場合
一般の寄附金とは別枠で、対象寄附金の合計額のうち損金算入限度額に相当する金額まで損金に算入することができます。限度額は、その法人の資本金等や所得金額によって異なります。
※下記の資料をご覧ください

その他

寄附をいただいた皆様の内、ご了承をいただける方のお名前、法人名等を、当ホームページに掲載させていただきます。
その他、金額に応じました感謝状(50万円以上)、記念銘板の掲示(100万円以上)をさせていただきます。

参考資料

個人によるご寄附に対する税の控除について

公益財団法人大阪国際がん治療財団は、2017年3月1日より大阪府から、公益財団法人として認定されました。
これにより、皆様からのご寄附は税法上の特例処置の対象となります。
特例処置を受けるための手続きにつきまして下記をご覧ください。
個人の皆様からのご寄附は、特定寄附金とみなされ寄附金控除の対象となります。

所得控除

「その年に支出した特定寄附金の合計額−2千円」が寄附者の年間所得から控除されます。
控除できる特定寄附金は、その年の総所得金額等の40%相当額が限度です。

意義 所得控除方式 所得金額から差し引くことができるもの。所得控除額が大きいほど課税対象額が少なくなり、その結果、税額も少なくなります。一般的に所得が大きいほど有利です。
計算例(5万円寄附) (50,000円-2,000円)×10%=4,800円 
※年収500万円(所得税率10%)の場合

年収500万円の世帯における、実際の所得減税額モデル計算

所得控除額 所得税率 1万円の寄附 5万円の寄附 10万円の寄附
寄附金額-2,000円 10% 800円 4,800円 9,800円

特例措置を受けるための手続き

  • 所轄税務署へ確定申告を行ってください(年末調整等では控除できません)。 ※確定申告の時期:毎年2月16日〜3月15日
  • 確定申告書提出の際に、弊財団の発行した領収書を添付してください。

法人によるご寄附に対する税の控除について

公益財団法人大阪国際がん治療財団は、2017年3月1日より大阪府から、公益財団法人として認定されました。これにより、「特定公益増進法人」への寄附として一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
確定申告書に、所用事項を記載の上、1事業年度に支出した寄附金リスト(寄附金の損金算入に関する明細書)を添付して税務署に提出する必要があります。

ご参考
寄附金控除等の制度に関するお問い合わせは、お近くの税務署にお尋ねください。
公益財団法人制度および公益財団法人へのご寄附に関する詳細は、国税庁のホームページでもご覧いただけます。
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/index.htmの検索機能で『寄附金』をサーチしてください。
結果として『寄附金を支出した時税について調べる』がヒットします。

パンフレットのダウンロード

以下のバナーより「募金趣意書」パンフレットがダウンロードできます。

お問い合わせ先
公益財団法人
大阪国際がん治療財団
〒540-0008
大阪市中央区大手前3丁目1番10号
TEL 06-6947-3210 
FAX 06-6947-3211 
(事務部:寄附金担当)